無申告加算税は確定申告の申請を忘れていたり、期限内に書類の提出ができていなかったりした場合に支払わなくてはならない税金です。
提出が遅れても加算税を防げる場合や、悪質なケースと判断されると重いペナルティを受けることがあります。以前に税務調査で出てくる追徴課税や加算税とは何か？加算税の種類を徹底解説！に書きましたが、ここでは、税務調査で発覚するケースがある無申告加算税の事例や注意点、対策方法を紹介します。
目次
無申告加算税とは？
無申告加算税は確定申告書を期日までに提出できていなかった場合に課せられる加算税です。確定申告は毎年2月16日～3月15日までに行なわなけばなりません。この申告期間に提出するのが原則であり、期日までに間に合わなければ加算税が課される場合があります。確定申告を忘れてしまっていたり、提出が申請期限に間に合わなかったりすると無申告加算税が課されます。本来納めるべき金額の税金に付け加えて課される税金で、金額や状況によって決められた税率の加算税が掛かるものです。
無申告加算税が課税された事例
無申告加算税の有名な事例として、大手電力会社へ巨額の無申告加算税が与えられたケースがありました。本来納めるべき税金の納付は終わっていましたが、書類を提出するのを忘れていた人為的なミスによるもので、加算税は5％で済みましたが、金額が膨大なため12億円もの無申告加算税を支払うことになってしまったのです。
このような申告書の未提出は他にもたくさんあると言われており、どれほど優れた大企業であっても、人が作業することですからミスは発生するのです。たった1度のミスで巨額の税金を支払うことになる可能性は誰にでもあると言えるでしょう。
申請書類を提出するのを忘れていた、もしくは故意に提出していなかった場合に税務調査が入ると、さらに重いペナルティとして重加算税が課される可能性があります。個人で事業をやっていて税金のことが分からなかった、忙しかったといった言い訳は通用しません。不安であれば税務調査専門の税理士に依頼しサポートを受けることが必要です。
無申告加算税の計算方法とは？
無申告加算税も状況によって、加算される税率が異なるため、代表的なものを解説します。
本来納付すべきだった税金の5％が無申告加算税として加算
ただし税務署による調査や事前通知がきっかけで無申告だったことが発覚し、期限後申告となった場合には負担する税率が増加してしまうので注意が必要です。
税務調査の事前通知を受け取った後に期限後申請を行なった場合には15～20％の加算税
本来納付すべきだった税金の額に対して50万円までは15％、50万円以上からは20％加算された額の納付が必要となります。
過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課された経験があれば加算税25～30％
確定申告の提出が遅れていることに気が付かずに、税務署からの指摘で期限後申請を行なった場合には、重い税率が課せられることになってしまいます。確定申告が期限内に提出できていなかった場合、分かった時点ですぐに対応することで、加算税の税率を低く抑えられる可能性があります。
無申告加算税の注意点と例外
無申告加算税の対象になると加算税のほかにもペナルティが加えられます。納付額に延滞税が付け加えられ税金が加算されるのです。さらに期限後申告を行なってしまうと確定申告の青色申告の承認を取り消され、青色申告の特別控除が受けられなくなります。65万円の青色申告特別控除は期限内に確定申告を提出した場合にのみ適用される制度であり、期限後申請になってしまうと10万円の控除になってしまうのです。
期限後申請を行なってしまうと金融機関から融資を受ける場合にも不利になるでしょう。融資を受ける際には確定申告書の提出が求められます。期限後申請していることが金融機関に認識されると、事業の信用も落ちてしまうのです。
例外として、期限後申請をしても無申告加算税が課されない場合があります。申告期限から2週間以内に申告書を自主的に提出することで加算税を免れることができるのです。その場合、本来納付すべき税金の全額を期限後申請の当日までに納めており、過去5年にわたって期限後申告や重加算税を課されたことがないということが条件となります。
課税されないための対策は？
確定申告の申請を期限内に提出できていれば無申告加算税は発生しません。
確定申告の提出を忘れていた場合でも、気付いたらできるだけ早く対応するようにしましょう。無申告加算税が課されない場合や税率が軽くなることがあります。
無申告が発覚した場合、まずは1日も早い申請と税金の納付が必要です。
自身で対応するのが遅れそうなら、すぐに税理士に相談して解決してもらいましょう。
放っておくと重加算税が課され、税率50％以上の加算税が付いてしまう可能性があります。
期限後申請となってしまっても正当な理由さえあれば加算税は課されません。
災害や事故などでやむを得ず提出できなかった場合は
その事実を証明できるデータ、書類を揃えておきましょう。
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