税理士法人クオリティ・ワンは、お客様との信頼関係を何より大切にしております。お客様からのご意見・ご要望には誠実に耳を傾け、サービスの改善に活かしてまいります。一方で、社会通念上許容される範囲を超える言動からメンバー(役員・従業員)を守ることは、お客様に安心してご利用いただける専門サービスを継続するために欠かせません。
当法人は、カスタマーハラスメントに対して組織として毅然と対応し、メンバーの安全と就業環境を守るため、以下のとおり基本方針を定めます。
- 基本方針
・カスタマーハラスメントをメンバー一人に抱え込ませず、組織として対応します。
・社会通念上許容できない言動があった場合は、対応をお断りすることがあります。
・悪質な場合は、警察や弁護士などの外部専門家と連携して厳正に対応します。
・被害を受けたメンバーのケアと再発防止に組織全体で取り組みます。 - カスタマーハラスメントの定義と対象
次の3つをすべて満たすものを「カスタマーハラスメント」とします。
(1) お客様等(顧客等)の言動であること
(2) 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えること
(3) メンバーの就業環境が害されること
・対象となる「お客様等」:顧問先・スポットのお客様(経営者、役員、従業員、ご家族を含む)、取引先、ご契約を検討中の方など、当法人の業務に関わるすべての方
・対象となる場面:来所、訪問先、電話、メール、チャット、オンライン面談、SNSや口コミサイトなどインターネット上のものも含みます。
※サービスへの不満や改善のご要望そのもの(正当なご意見)はカスタマーハラスメントにはあたりません。当法人に落ち度がある場合は誠実にお詫びし、改善いたします。
- 該当する行為の例
要求の内容が妥当であっても、手段や態様が行き過ぎていればカスタマーハラスメントにあたります。以下は例示であり、これらに限りません。
・暴力行為、威嚇、脅迫、土下座の要求
・暴言、人格を否定する発言、名誉毀損、侮辱
・正当な理由のない過度な謝罪や金銭補償の要求、処罰の要求
・長時間の拘束(不退去、居座り、長時間の電話・面談の継続)
・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し
・SNSやインターネット上での誹謗中傷、メンバーの個人情報や画像の無断公開
・セクシュアルハラスメント、プライバシー侵害行為 - 社内における対応体制
・メンバーがカスタマーハラスメントを受けた場合、個人の問題とせず上長および組織全体で迅速に事実確認と対応を行います。
・メンバーが安心して相談できるよう社内に相談窓口を設置し、相談者のプライバシー保護と不利益取扱いの禁止を徹底します。
・被害を受けたメンバーへの心身のケアや業務配慮、ならびに再発防止に向けた研修・体制見直しを継続的に実施します。 - 社外における対応(悪質な場合の措置)
カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、および特に悪質な言動があった場合には、当法人の判断により以下の措置を講じます。
・口頭または書面による警告
・やり取りの方法の制限(書面・メールのみでの対応、窓口の一本化など)
・来所および訪問のお断り
・弁護士への相談、警察への通報・相談および被害届の提出
・契約の解除、新たなご依頼のお断り(契約書の定めに従います)
制定日:2026年10月1日
税理士法人クオリティ・ワン

