【税務調査】税務署はココを見てる！調査のきっかけになる行動を徹底解説！

はじめに

税務調査はある日突然やってくるイメージがありますが、実は税務署が目を光らせる「明確なきっかけ」が存在します。

「高級車を買ったら税務調査が来た」という噂は本当なのでしょうか。

今回は、年間130件以上の税務調査に対応する専門税理士の視点から、税務署がどこを見て調査のターゲットを決めているのか、その裏側と具体的な行動について徹底的に解説します。

こちらの動画を元に読みやすく記事にしております。

現在すでに税務署から連絡があり、「どう対応すればいいかわからない」「申告漏れを指摘されそうで不安だ」
という方は、一人で抱え込まず、すぐにご相談ください。

税務調査の代表的なきっかけとなるのが、高級外車や不動産、プライベートジェット、あるいは金（ゴールド）といった高額な資産の購入です。

特に不動産をローン（抵当権）なしのキャッシュで購入した場合や、高級車ディーラーの顧客名簿、貴金属店の取引記録などから、税務署は大きな金の動きを把握します。

国税の管理システム（KSKシステム）で「申告されている所得」と「実際の買い物額」を照らし合わされた際、例えば所得300万円の人が2000万円のマセラティを買っているような不整合があると、「このお金の出所はどこだ？」と一発で目をつけられることになります。

「誰にも言わずに買えばバレない」というのは誤解です。

税務調査官はさまざまなルートから情報収集を行っています。

現代ではセキュリティの関係上、昔のような銀行での無理な横目調査（他人の口座を覗き見るような行為）はできなくなっています。

その代わりに調査官が活用しているのが、超高級フィットネスクラブや高級ゴルフ会員権の顧客リスト、クルーザーパーティーの参加者、さらには「資産を海外に逃がす」といったグレーな節税・脱税まがいの勉強会のコミュニティ名簿です。

こうした名簿に名前が載っているだけで、マークされる確率が跳ね上がります。

銀行口座の動きの中で、税務署が特に厳しくチェックしているのが「海外送金」です。

送金理由の欄に「その他」などと曖昧な記載をして大金を動かすと、高確率で目をつけられます。

また、親からの資金援助も盲点になりやすいポイントです。

子供の入学金や住宅購入の頭金として数百万〜数千万円規模のまとまったお金を口座間で移動させると、それが「生活費の範囲」を超えているとみなされ、贈与税の申告漏れを疑われて調査のきっかけになることがあります。

近年、実際に年間数件ペースで税務調査の対象になっているのが、いわゆる「パパ活」などによる個人間の定期的な収入です。

受け取る側が「お小遣いだから非課税」と思い込んでいても、銀行振込で履歴が残っていたり、支払う側の男性が会社の経費（給与や外注費など）として落としていたりすると、税務署から一発で足がつきます。

これらは税法上、雑所得や事業所得に該当する可能性が高いため、定期的にまとまった収入がある場合は、衣装代や美容代などの必要経費の領収書を保管し、正しく確定申告をしておくことが身を守る防衛策となります。

税務調査官が最も厳しくチェックするのは、「大きなお金が動いたとき、その出所を明確に説明できるかどうか」という一点に尽きます。

たとえ大きな入出金や高額な買い物があったとしても、その資金の出所が正当なものであり、それを証明できる書類さえ揃っていれば過度に恐れる必要はありません。

万が一の調査に備えて、お金の流れを客観的に証明できる資料や領収書は、日頃から確実に保管しておくようにしましょう。