いつもお世話になっております。
2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、早いもので開始から3年がたちました。今回は、2026年10月1日から変わった「経過措置」のご案内と、毎年お伝えしているふるさと納税の注意点をお届けします。
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インボイス関連(消費税・地方消費税)
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✅10月から、免税事業者などからの仕入れの控除が「70%」に縮小されました
インボイスを発行できない取引先(免税事業者など)からの仕入れについては、特別ルール(経過措置)として、仕入れにかかった消費税の80%を差し引くこと(仕入税額控除)が認められてきました。
しかし、令和8年度の税制改正により、この割合は2026年10月1日から「70%」に下がりました。その後も、2028年10月から50%、2030年10月から30%と段階的に下がり、2031年10月以降は差し引けなくなります。この割合は、個人事業者も法人も同じです。
このため、インボイス未登録の取引先へのお支払いがこれまでと同じ金額でも、みなさまが納める消費税は増えることになります。なお、簡易課税制度や2割特例を使っている事業者の方は、取引先がインボイス登録をしているかどうかで納税額は変わりません。また、2026年10月1日以後に始まる課税期間からは、同じ取引先からの仕入れでこの特別ルールを使える金額に、年間1億円(これまでは10億円)の上限が設けられました。
✅「未登録」だと思っていた取引先が、実は登録済みだったケースも
控除の割合が下がったこの機会に、「インボイス未登録(免税事業者)」として処理しているお取引先の状況を、もう一度ご確認いただくことを強くおすすめします。
先日、あるお客様にこの経過措置の件をお伝えし、社内で確認していただきました。すると、免税事業者だと思ってこれまでどおり外注費を処理していた取引先の1社が、実は今年5月からインボイス発行事業者に登録していたことが分かりました。
取引先が年の途中で登録した場合、請求書に「登録番号(Tと13桁の数字)」が新しく書かれているはずです。しかし、経理のご担当者が気づかずに、これまでどおり未登録として処理してしまうことがよくあります。正しく処理しないと、本来受けられるはずの控除を取りこぼしてしまいます。
✅ お客様へのお願い(3つの確認ステップ)
次の点をご確認ください。
- 最近の請求書を見直す:「免税事業者」として処理している取引先の請求書に、登録番号(T+13桁の数字)が追加されていないか、改めてご確認ください。
- 取引先に状況を聞く:まだ登録していない取引先にも、今後インボイス登録をする予定があるかなどを確認する良い機会です。
- 国税庁の公表サイトで調べる:「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/)で、登録番号から登録の状況を調べられます。このサイトは名前では検索できません。法人の取引先は、「国税庁法人番号公表サイト」(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で法人番号を調べ、先頭に「T」を付けると登録番号になります。個人の取引先は、登録番号をご本人にご確認ください。
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ふるさと納税
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✅ 令和8年分の確定申告での注意点
ふるさと納税のルールは毎年のように見直されています。
ただ、2026年10月の見直しは、主に返礼品を出す自治体側のルールです。
寄附をした方の令和8年分の確定申告の手続きや、控除額の計算方法に大きな変更はありません(2026年10月時点)。
(参考)ふるさと納税で確定申告をするときの注意点
- ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると無効になります:医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を受ける場合や、株・不動産を売った場合などは、会社員の方でも確定申告が必要です。
確定申告書を出すと、自治体に申請したワンストップ特例はすべて使えなくなります。
確定申告をするときは、ワンストップ特例を申請したかどうかに関係なく、令和8年中に寄附したすべてのふるさと納税を、申告書の「寄附金控除」の欄にもれなく書いてください。なお、寄附先が6つ以上の自治体になった場合も、ワンストップ特例は使えません。 - 証明書を早めにそろえる:確定申告には、各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」が必要です。
国税庁長官の指定を受けたポータルサイト(特定事業者)を使っている場合は、1年分の寄附をまとめた「寄附金控除に関する証明書(XMLデータ)」をサイトから取得してe-Taxで読み込めば、証明書の保管や入力の手間を大きく減らせます。
マイナポータル連携で自動入力することもできます。 - 高額な返礼品を受け取ったときは「一時所得」に注意:返礼品の価値は、税金のうえでは「一時所得」になります。ほかの一時所得(生命保険の満期保険金や懸賞金など)と合計し、そこから特別控除(最高50万円)を引いた残りの半分が課税の対象です。
寄附額が大きく、返礼品の価値の合計が50万円を超えるような場合は、申告もれのないようご注意ください。
✅(情報)令和9年分のふるさと納税の注意点
2027年(令和9年)1月1日以後の寄附からは、住民税から差し引ける金額のうち「特例分」に、合計193万円(道府県民税と市町村民税の合計)の上限が新しく設けられます。
この寄附は令和9年分として2028年に確定申告し、令和10年度の住民税から差し引かれます。
対象となるのは、給与収入がおおむね1億円以上の高所得の方(住民税所得割額の2割が193万円を超える方)です。
こうした方は、自己負担2,000円で寄附できる上限額が約438万円で頭打ちになります。

