いつも大変お世話になっております。税理士法人クオリティ・ワンです。
来月（9月）は、3月決算法人の皆様にとりまして中間決算（上半期の末日）を迎える時期となります。
また、時事的な話題として、先月発生した株式会社全東信の破産に関する対応策についても取り上げます。
本号では、これら2つのトピックについてご案内いたします。
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１．仮決算・予定申告について
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✅2つの方式の違い
- 予定申告方式を採用するケース
前期と今期で業績に大きな変動がない場合
経理の手間や、決算料などのコストを抑えたい場合 - 仮決算方式が向いているケース
今期の売上や利益が前期より大幅に減少している場合
大口の設備投資により確定申告で消費税の還付が見込まれる場合（消費税固有）
（仮決算方式とは？）半期で決算書類を作成し、それに基づき申告書を提出します。
なお、法人税と消費税のどちらか一方だけを仮決算方式にすることも可能です。
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2．株式会社全東信の破産に関する対応
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✅当座はキャッシュ＋決済手段の確保
全東信の決済システムは、7月6日以降、決済した売上が回収できない状態となっています。
当座の「キャッシュの確保」と「決済手段の確保」が喫緊の課題です。
１．キャッシュの確保
こちらは外食業界団体である日本飲食団体連合会（以下「食団連」と表記。）からの引用となります。
同会がアナウンスしている「株式会社全東信の破産に関する対応状況のご案内」は、本号執筆をしている時点で第4報となっているなど、頻繁に更新されていますので、こまめにご確認ください。（https://shokudanren.jp/activities/3ksaJrak）
（その１）特別相談窓口の設置（全国 378 カ所）
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に、全東信破産に関する特別相談窓口が設置されました（全国 378 カ所）。
お近くの窓口は、経済産業省が公表する一覧でご確認いただけます。
出典：経済産業省「全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します」（2026 年 7 月 10 日）https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710007.html
（その２）セーフティネット貸付の要件緩和（経営環境変化対応資金）
日本政策金融公庫等が実施する「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」について、全東信破産の影響を受ける事業者向けに要件が緩和されました。
出典：経済産業省（同上）／参考資料 2「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要」（https://www.meti.go.jp/files/000002527.pdf）
（その３）セーフティネット保証 1 号の事前相談を開始
セーフティネット保証 1 号について、経済産業省より事前相談の開始が発表されました。
全東信の「指定事業者」としての正式な官報告示に先立ち、信用保証協会において事前相談を受け付ける運びとなりました。
出典：経済産業省（同上）／参考資料 3「セーフティネット保証 1 号の概要」（https://www.meti.go.jp/files/000002528.pdf）
（その４）既往債務の返済条件緩和等の要請
出典：経済産業省（同上）
２．決済手段の確保
全東信の決済システムに代わる決済手段の確保も急務です。
決済各社が全東信の加盟店向けのキャンペーンを開催しています。
当座の対応としては、場合によっては即日導入が可能な「アルファノート」や
「Square」などがあります。