税務署からの電話がすべてを決める！予告調査の正しい対応法

はじめに

税務調査の連絡が突然来たら、焦ってしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、その最初の電話対応こそが、今後の税務調査をスムーズに進めるか、それとも損をしてしまうかを左右する重要な分岐点となります。

この記事では、税務署からの「予告調査」の連絡が来たときに注意すべきポイントを、税務調査の現場経験豊富な税理士がわかりやすく解説します。

加算税を軽減できるかどうかにも関わる大切な内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

現在すでに税務署から連絡があり、「どう対応すればいいかわからない」「申告漏れを指摘されそうで不安だ」
という方は、一人で抱え込まず、すぐにご相談ください。

税務調査には、次の2つの種類があります。

今回はこのうち、予告調査における初動対応のポイントについて詳しく解説していきます。

調査開始の連絡は、申告書に記載されている電話番号に、税務署から直接かかってきます。
電話の内容としては以下のようなものが含まれます。

このやり取りは、必ずメモに残しておいてください。

予告調査の電話は、ただの事前連絡ではありません。
調査官との会話の中で「売上が気になる」「経費の計上に疑問がある」といった話題が出ると、それ自体が“申告漏れの糸口とみなされてしまう恐れがあります。

そうなると、後から修正申告をしても、

「これは、すでに調査で指摘した後ですよね？」

と言われてしまい、加算税の軽減が認められなくなる可能性があります。

最近多いのが、FXや暗号資産の申告漏れです。

例えば、令和５年度分について「こういう取引ありませんでしたか？」と聞かれた時点で、それはアウトになります。

その後の申告は「自主申告」とは認められず、重いペナルティの対象になるリスクがあります。

税理士に相談するとき、調査官との会話内容がわからなければ、正しい判断ができません。

逆に、詳細なメモがあれば、自主申告が可能か、どう対応すべきかを正確に見極めてもらえます。

税務調査の連絡を受けたときに大切なのは、「何を話したかを記録に残すこと」。

これだけで、将来的な追徴課税やトラブルを防ぐ可能性が大きく高まります。

✅ 調査官の名前
✅ 調査対象の年度・税目
✅ 話した内容の要点
✅ 申告に関する指摘の有無

この4点は、必ずメモして税理士に共有しましょう。

税務署からの一本の電話が、数十万円～数百万円規模の損失につながることもあります。

さらに詳しく知りたい方はこちらの動画もおすすめです。
ぜひご視聴してみてください。