はじめに

年間130件以上の税務調査に対応する「税務調査100番」代表税理士の和渡正です。

当チャンネルでは、税務調査の現場で役立つリアルな対策や対応ノウハウをお届けしています。

近年、不動産取引の活況や空き家問題の関心、葬儀業界の変化、投資や各種人材スカウトの活発化に伴い、ビジネスの現場で「紹介手数料（情報提供料）」を取り扱う機会が急増しています。

しかし、税務の現場においてこの紹介手数料の扱いを誤ると、税務調査が入った際にとんでもない金額の追徴課税が発生する恐れがあります。

「対価を払っているのだから経費になって当たり前」と考えている方は特に注意が必要です。本記事では、紹介手数料が否認されるリスクとその回避法について詳しく解説します。

この記事はこちらの動画をもとに読みやすくしております。

現在すでに税務署から連絡があり、「どう対応すればいいかわからない」「申告漏れを指摘されそうで不安だ」
という方は、一人で抱え込まず、すぐにご相談ください。

紹介手数料の落とし穴と税務調査対策

1. 紹介手数料が「交際費」とみなされる危険性

税務調査の現場では、プライベートな費用の混入や売上の計上漏れなどが指摘されるケースが多いものの、これらは事業者自身も心当たりがある場合がほとんどです。

一方で、事業者が「正当な経費」だと思い込んでいて、調査で多額の否認を受けて驚く代表例が紹介手数料です。

法人の場合、交際費として損金（経費）に算入できる金額には年間800万円という上限枠が定められています。

もし支払った紹介手数料が「経費（業務委託費等）」ではなく「交際費」と判定されてしまうと、800万円の枠を超えた分は全額損金不納入となり、莫大な追加税金が発生してしまいます。

たとえば、不動産仲介での紹介手数料は大きな金額になりがちです。

売買価格数億円規模の取引で数百万円の紹介料を支払った場合、それだけで交際費の上限に達し、超えた分が否認されるという事態が実際に起こっています。

2. 業界ごとに見る紹介手数料のトラブル実態

紹介手数料が論点になりやすい業界には、明確な傾向があります。

〇不動産業界（空き家ビジネス等） 一般的な宅建業法上の手数料上限を超え、コンサルティング料や紹介料として名目を変えて高額な費用を支払うケースが多く見られます。

物件や相手によって金額設定がバラバラな場合、調査で厳しく追及されます。

〇葬儀・墓石・霊園業界 以前はお寺を中心に紹介が行われていましたが、現在は病院や老人ホーム、葬儀業者、墓石店の間で情報と紹介料が行き交う構造に変化しています。

取引額が大きくなるため、基準があいまいだと一括して交際費判定を受けるリスクが高まります。

〇人材スカウト・医療・各種投資分野 医師や専門職などの人材難に悩むクリニックが支払う紹介料や、各種投資案件・保険代理店で支払われる紹介料も、一定の要件を満たしていなければ税務調査で否認の対象となります。

3. 交際費化を防ぎ「経費」として認可させる3つの要件

個人に対して紹介手数料を支払う場合であっても、以下の3つの要件をすべて満たしていれば、交際費ではなく正当な経費（業務委託費等）として手堅く落とすことが可能です。

第一の要件は、「あらかじめ契約等で計算基準が明確にされていること」です。

「1件あたり販売価格の〇％」「医師1名紹介につき〇万円」といったように、事前に取り決めた基準が存在している必要があります。

第二の要件は、「取引と金額との間に明確な因果関係があること」です。

単に「紹介してくれたから一律でいくら」というアバウトなものではなく、具体的にどのような情報提供を受け、それに対する対価として算出されたのかが明確でなければなりません。

第三の要件は、「支払う金額が市場の実勢に照らして妥当であること」です。

相場から離れてあまりに高額な手数料は、利益調整（節税対策に見せかけた利益の意図的削減）を疑われます。一般常識の範囲内と言える妥当な金額設定が不可欠です。

おわりに

紹介手数料は金額が大きくなりやすい分、税務調査でも真っ先にチェックされるポイントです。

税務調査が入ってから慌てて証拠を整えるのではなく、調査が来る前からあらかじめ契約書を作成し、支払基準を明記しておく事前対策が欠かせません。

もし自社の紹介手数料の扱いに不安がある場合は、専門家によるセカンドオピニオンを活用するなど、早めに対策を講じることをおすすめします。

適切な準備を整えておくことこそが、税務調査に対する最大の防壁となります。

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