【2026年最新】ついに東京・大阪でも開始！「オンライン税務調査」の衝撃の実態と対策

「税務調査＝調査官が自宅や会社にやってくるもの」という常識が、今まさに崩れようとしています。

こんにちは。税務調査に力強い戦力を、肉体派税理士の渡辺正です。今回は、ついに全国で本格導入が始まった「オンライン税務調査」について解説します。

「オンラインなら楽でいいじゃないか」と思うかもしれませんが、実は国税庁のQ&Aを読み解くと、納税者が不利になりかねない意外な落とし穴がいくつも見えてきました。

今回はこちらの動画を記事にして読みやすくしております。

現在すでに税務署から連絡があり、「どう対応すればいいかわからない」「申告漏れを指摘されそうで不安だ」
という方は、一人で抱え込まず、すぐにご相談ください。

1. オンライン税務調査はいつから始まる？

実は、オンライン調査自体は昨年の秋から金沢や福岡ですでにスタートしていました。

そこでの試験運用を経て、いよいよこの春から全国の税務署に専用端末（GSS）が配備され、本格的なスケジュールが動き出しています。

〇4月から順次： 仙台、沖縄、熊本、名古屋

〇5月から： 東京、大阪、広島、関東、新越

〇6月から： 高松、札幌

いきなり東京のような大都市で実施して混乱が起きないよう、地方から順にノウハウを蓄積して広げていく流れです。

これからは法人だけでなく、個人の所得税や相続税の調査でも「オンラインで」と言われる時代になります。

オンライン化は便利になる反面、今のルール設計は「納税者に厳しい」側面が強いのが現状です。

特に注意すべきポイントをまとめました。

使用ツールは、行政が指定する「Microsoft Teams」などに限定されます。

ここで問題なのが画面共有です。納税者側が資料を映すのはOKですが、税務署側から画面を共有することはセキュリティ上NGとされています。

納税額の一覧や修正ポイントを言葉だけで説明される可能性もあり、対面よりも状況を把握しづらいリスクがあります。

「オンラインならこっそり録画できる」と思うかもしれませんが、これは絶対に避けてください。

税務調査において、相手の許可なき録音・録画は非協力的な態度とみなされます。

最悪の場合、調査が打ち切られ、税務署側の主張に基づいた「更正処分」を一方的に受けてしまうことにもなりかねません。

「すべてが画面越しになるのか？」というと、そうではありません。

調査官の立場からすれば、現場の空気感、棚卸資産の状況、金庫の管理状態など、リアルでしか確認できない「証拠」は多々あります。

今後は、「初日は現場確認のためにリアルで会い、2日目以降の書類確認や質疑応答はオンラインで効率的に行う」というハイブリッド形式が鉄板になるでしょう。

もちろん、オンラインが苦手な方は対面を希望することも可能です。

しかし、オンラインを上手く活用すれば、移動時間や交通費の削減、日程調整のスピードアップといった大きなメリットを享受できます。

オンライン調査の波に乗り遅れず、会社を守るために以下の準備を始めてください。

〇資料のペーパーレス化（デジタル化）
紙の領収書をその場でスキャンして送るのは非常に非効率です。日頃から電子帳簿保存法に対応し、データを整理しておくことが最大の防御になります。

〇ITリテラシーの向上とツールの習熟
Teamsなどの操作に慣れておくことは必須です。操作に手間取ると、余計な沈黙が生まれ、調査のプレッシャーが増してしまいます。

〇オンラインに強い税理士をパートナーにする
税理士の平均年齢は約60歳。実は、我々税理士側もIT対応の差が激しい世界です。

オンライン調査を積極的に活用し、効率的に進めてくれる専門家を選んでおくことが、経営者の負担を減らす鍵となります。

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税務調査に力強い戦力を。正しく備えて、堂々と経営していきましょう！

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