目次
はじめに
「税務調査が入る会社と、そうでない会社の違いって何だろう？」
そんな疑問を持ったことはありませんか？
今回の記事では、年間130件以上の税務調査を経験する代表税理士 渡邉と24年間国税に勤めたOB税理士 星野のYou Tubeでの対談を元に「税務署があえて調査に行きたくない会社の特徴」について詳しく紹介していきます。
このポイントを知れば、税務リスクを抑えるヒントがきっと見えてくるはずです。
現在すでに税務署から連絡があり、「どう対応すればいいかわからない」「申告漏れを指摘されそうで不安だ」
という方は、一人で抱え込まず、すぐにご相談ください。
第1章 申告書の見た目や内容が整っている会社は狙われにくい
税務調査官は、申告書の第一印象から企業の申告姿勢を感じ取ります。
紙の時代には、申告書のレイアウトや丁寧な記載が重視されていました。
現在では電子申告が主流となっていますが、書かれている文章の日本語が適切か、内容に整合性があるかなどがチェックされています。
税務署としても、明らかに整った書類を提出している企業に対しては、「行く必要がない」「時間の無駄かもしれない」と感じる傾向があるのです。
第2章 書面添付があると税務調査のハードルは上がる
書面添付制度を利用している場合、税務調査を行うにはまず税理士への事前ヒアリングが必要になります。
つまり、書面添付を通じてあらかじめ状況説明がされているため、税務署としても調査の土台づくりに手間がかかる上に、調査の必要性そのものが薄れるケースもあります。
書面添付をしっかり活用している会計事務所や企業に対しては、税務署としても一歩引いたスタンスを取ることが少なくありません。
第3章 会計事務所の信頼度や申告精度も判断材料になる
税務署は会計事務所の申告傾向も見ています。
もちろん、すべての事務所がランク付けされているわけではありませんが、繰り返し申告ミスがあったり、利益と法人税額の整合性が取れていなかったりするような会計事務所は、税務署側に記憶されやすくなります。
特にOB税理士の中には徴収や管理部門出身の方も多く、申告書作成の現場経験が乏しい場合があります。
そのような事務所が作成する申告書は、内容に基本的なミスがあることもあり、注意が必要です。
第4章 利益をあえて膨らませている会社にも調査は入りにくい
公共事業の入札要件を満たすためや、金融機関からの融資審査を通りやすくするために、あえて利益を多く計上している企業があります。
これを粉飾決算と呼ぶ場合もありますが、税務署としては、税金をわざわざ還付しなければならないような状況を好みません。
「利益が出すぎていて、逆に怪しいのでは？」と思われるかもしれませんが、むしろ税務署にとっては「わざわざ調査して税金を返す手間がかかる企業」と捉えられる可能性もあります。
第5章 売上や利益が業界平均に近い企業も狙われにくい
税務署や会計事務所には、業界ごとの平均的な売上や利益率の感覚があります。
その中で特に目立たず、例年安定した数値で推移している企業は、「申告内容に無理がない」と判断されやすく、調査の優先順位は下がります。
ただし、利益が極端に少ないなど赤字が連続しているようなケースでは逆に調査対象となる可能性があるため、あくまで「適正な水準で安定していること」が前提です。
第6章 取引件数が多く調査が煩雑な業種は後回しにされる
飲食店などのBtoC業種は、取引件数が非常に多く、現金商売であることから帳簿確認に手間がかかります。
税務署としては、1件ずつ確認する作業量の多さから「手間がかかる」「担当者のスキルが必要」と判断し、積極的に行こうとは思わないこともあります。
一方で、建設業のようにBtoB取引が中心で、請求書や契約書などの裏付け資料が整っている業種は調査がしやすく、ターゲットにされやすい傾向があります。
第7章 新しい業種・複雑な業態には慎重な対応
暗号資産、民泊、インフルエンサー関連など、比較的新しいビジネスモデルについては、税務署側でも知識や調査手法が追いついていない部分があります。
このような業種は「誰が行くか」を内部で慎重に検討する必要があるため、結果として調査対象から外れやすいのです。
ただし、ニュース等で話題になり始めると、徐々に対策が取られていくので注意が必要です。
第8章 申告書に「一言」添えるだけでも調査回避に
利益が急に増えた場合や、普段とは違う取引が発生した年には、申告書の記述欄に簡単な説明を加えておくだけでも、税務署の警戒心を和らげる効果があります。
個人事業主であれば「特殊事情欄」、法人であれば「営業成績の概要欄」などを活用し、事前に事情を説明しておくと、「怪しい」と判断される可能性を減らすことができます。
おわりに
今回紹介した内容をまとめると、税務署が調査に入りたくないと感じる会社には、いくつかの共通点があります。
・書類や記載内容が整っている
・書面添付で事前に説明されている
・粉飾決算や極端な申告が見受けられない
・業界水準に近い安定した数字
・手間や複雑性が高く、調査しにくい
税務署も「効率よく成果を上げたい」という思いがあります。
だからこそ、調査官に「ここは行っても成果がない」と思わせる申告体制を整えることが、最大の防衛策になります。
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また今回の対談動画はこちらになります。併せてご視聴ください。
