神奈川県の飲食業のO様の税務調査対応・解決事例

飲食業を営むO様の税務調査対応事例です。手元に売上資料がほとんど残されていない状況でご依頼いただき、税務調査110番で対応・解決しました。

お客様の感想: 心に余裕を持つことができました。
対応後の成果: 合理的な推計により適切な納税を実現。

BEFORE: 税務署から連絡があった時には背筋が凍りつきました。日々の業務で精一杯で売上伝票などを捨ててしまっており、ほとんど残っていませんでした。メモ書きが部分的に手元にある程度で途方に暮れていました…
コロナの影響で最近の売上は下がっており、店を畳む覚悟もしていました。
AFTER: オンライン面談で相談させていただいた際に「売上の資料がなくてもメニュー表や客単価から推測して計算することで交渉できるので安心してください」と言っていただき、そんな方法があるのか！？と驚くとともに、これは専門家に任せるしかないと即決することができました。
自分で見落としていたことも担当の方が丁寧にサポートしてくださり、心に余裕を持つことができました。
調査当日まで不安はありましたがロールプレイングをしてくださったおかげで、あるとないとでは不安感は全く違ったと思います。なんとか納税もすることができお店も続けられそうで感謝しています。

本件のポイントは、
下記の通りです

Point 1

過去の正しい売上が自分でも分からないとしても、合理的な推計で修正できる。

カード売上分は、カード会社も保存する請求明細等から把握可能ですが、現金売上分については、帳簿も伝票も残っていないし、記録もしていないケースがあり、修正すべき金額がはっきりせず、自主修正も困難です。その場合は合理的な根拠に基づく推計を行うことで対応します。
Point 2

調査官が納得できるような、合理的な数字が必要

正しい売上の根拠資料がない場合、調査官も、結局は、推計で調査額を決定するしかありません。その推計を先取りして自主修正するのですから、これまでの調査対応の経験値が重要です。
方法としては、最近の日々の売上、現金売上の比率、仕入（ウィスキーの本数、麵数ほか）、おしぼりの本数ほか、生活費その他を参考に、納税者の方の業態に合わせ、過去の売上収入の近似値を検討していくことになります。
Point 3

調査官も納得できる推計で、調査期間をグッと短縮

調査官が推計を行う場合、更正処分が可能な程度に合理的な計算が求められることから、非常に時間が掛かり、調査期間も長期になりがちです。様々な選択肢の中から、調査官も納税者も納得できるような推計方法を提案させていただきます。