岩手県の製造業の株式会社C様の税務調査対応・解決事例

製造業を営むC社様の税務調査対応事例です。重加算税の疑いをかけられたまま案件が停滞している状態でお声がけいただき、税務調査110番で対応・解決しました。

BEFORE: 税務調査の際、棚卸しのやり方に関して指摘があり、数年前まで遡って様々な質問を受けました。何度も同じ質問を繰り返しされ、重加算税の疑いをかけられたまま3か月程進展がなく、本業の業務もままならない日々が続きました。
先生に相談するまでは、誰も頼れるプロがいなく、心が折れかけていて、もう疲れたし重加算税でもいいかな…と思っていました。
AFTER: 知り合いから紹介を受けHPを拝見し、ここだ！と思いすぐに連絡をしましたが初回の電話相談でも親身になってお話を聞いて頂きホッとしました。
今までの棚卸しのやり方を順を追って説明させて頂き、自分自身も冷静になり、回答すべき答えが明確になったのを覚えています。「真実はない。あるのは1つの事実と無数の解釈。」という先生の言葉に勇気をもらいました。
顧問税理士はおりましたが、税務調査専門のクオリティ・ワンはやはり今までこなされた数が圧倒的に違うせいか、ご提示頂けるアドバイスの質が全く異なりました。結果、硬直していた税務署とのやり取りが一気に進み重加算税は取り消されました。
税務調査に悩んでいる経営者がいれば絶対に紹介したいです。

本件のポイントは、
下記の通りです

Point 1

税務署の主張をきちんと聴く

特に税務調査の途中から交渉するときは、税務調査官の話を聴き、何が「事実」なのか？何が「主張」なのか？という現状認識を行うことが大切。
Point 2

納税者の「ストーリー」を描く

納税者からどういう「事実」があるかをヒアリングして「ストーリー」を描き、納税者の主張を補強していきます。
Point 3

最後は、立証責任は税務署？納税者？の判断

状況によっては、交渉が平行線になることがあります。
その際は、立証責任が税務署サイドなのか？納税者サイドなのか？をベースに交渉を進めます。
税務署に立証責任がある場合でも、担当税務調査官が納得する納税者の「ストーリー」を提示することにより税務調査が収束に向かうことが多いです。