千葉県の建設業の個人事業主K様の税務調査対応・解決事例
建設業は比較的税務調査の入りやすい業種と言えます。業界特有の受注形態や税理士と契約していないにも関わらず、知識・経験が豊富な会計担当者がいないケースが多い事も要因となっています。
- お客様の感想
- この人になら「飛び込んでいける」
- 対応後の成果
- 税額が約1500万円減少。一括で納付できた！
- BEFORE
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業種柄予算を多めにとっており、下請けに払ったということにして利益計上をしていなかった。
積もり積もって3年間でかなりの金額に膨れ上がっていた。
税務調査の連絡が入りインターネットで調べると最悪の場合は逮捕される可能性もあると知り戦々恐々。
非常にまずい状況である事を痛感し、不安でしかたなかった。 - AFTER
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初回の面談で渡邊税理士に「すべての領収書がなくても推計計算で経費を計算できるので大丈夫ですよ」という言葉に救われました。さらに支払う税額の目安も即座に教えてくださり、前もって心とお金の準備ができました。
税金を全額納付でき、仕事を続けることができて良かったです。
本件のポイントは、
下記の通りです
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Point 1
領収書がなくても推計計算で対応できる
すべての領収書がなくても、一部の領収書や類似業種のデータからお客様の経費を推測できます。
税務調査官が重要視していることは、その推計計算に妥当性があるかという点であるため、論理的な推計計算で経費を算出しました。 -
Point 2
納税額の素早い見積もり計算
初回面談では今回の税務調査での見積もり納税額と最悪の事態になってしまった場合の納税額をお伝えします。また、最終的には法人税・所得税・消費税・住民税・社会保険料等の税額を一覧にしたものをお渡しします。
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Point 3
納税方法の手助け
約5年分の税金の納付となるとまとまった資金が必要となります。
どのように資金を調達すれば良いのか？納税は分割できるのか？といったご相談もできます。
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