東京都の歯科医師の個人事業主A様の税務調査対応・解決事例

歯科医師業を営むA様の税務調査に立ち会った税務調査110番の対応事例です。顧問税理士では対応が難しく、
調査も長期化している状態からお声がかかり、税務調査110番で対応・解決しました。

BEFORE: 調査が進んでいく中で、税額が1億5000万円まで膨れ上がり、3か月かけて何も前に進めていない状況でした。
すでに契約している顧問税理士は税務調査に対する経験値が浅いこともあり、また自分も税務知識を十分持ち合わせていないため、調査官の質問にもしっかり答えられているのか？自信を持つことができませんでした。
AFTER: 複数の税理士の推薦で渡邊さんを紹介してもらい、朝連絡が取れ、その日の昼には会えました。すぐに税務署に電話をし、関わっていた税理士ともうまく連携を取ってくれました。調査官も驚くほどの速さで対応してもらうことができ、今まで硬直していた状態から、1日でガラッと変わり、想像の何倍も速く、夢のような速さでした最終的に1億円以上も負担が減ったことには感動しました。

本件のポイントは、
下記の通りです

Point 1

税務調査官の本音を理解する

税務調査官には目標(ノルマ)があり件数をこなしたいというのが本音です。お客様と税務調査官の共通の願いは『調査を早く終わらせる』という事。そのために、まずは正確に事実を把握し調査官との信頼関係を構築します。その上で争点を明確にして主張するべき事項、受け入れる事項を整理する事で、こじれを解消して調査をスムーズに解決する事ができました。
Point 2

交際費の法的解釈が鍵

交際費は「その支出が事業遂行上直接必要と認められるもの」が経費として認められます。しかしこの「業務遂行上必要」には明確な基準がありません。解釈により白にも黒にもなるゾーン（グレー）を法的解釈に基づき交渉する事で、調査を円滑に進めながらお互いが納得できる結論に着地する事ができました。
Point 3

条件付き譲歩

条件付き譲歩とは、「Aは譲るからBは認めて」と調査官に条件を提示する方法です。税務調査では全ての事実が明確になっている事は稀です。限られた情報と時間の中で、着地点を決める必要があります。綱引きでなく交渉の幅を広げる事で、お互いが協力しあい「税務調査を終える」という結果へ向かうのですから、納得感があります。