今月以降によく寄せられそうなご質問について-定額減税にかかる調整給付の不足額給付等-

太陽光発電設備の廃棄処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、太陽光発電事業者が責任をもって行うことになっており、FIT制度では廃棄等に必要な費用 （廃棄等費用）を織り込んで買取価格が決定されています。

このため、太陽光発電事業者に対しては、FIT制度の買取期間終了後に備えて廃棄等費用を確保することが求められることになりますが、実際に廃棄等費用を積立中の事業者の割合は2割以下※となっており、廃棄時に必要な資金を確保できず、廃棄が適切に実施されないことが懸念されています。

こうした状況を踏まえ、事業用太陽光発電設備 （10kW以上）を対象に、廃棄等費用の確実な積立を担保するための制度が創設されました。

この結果，買取期間終了前の10年間において，原則として解体等積立金額の外部積立が法律上義務付けられることになります。

ついては，買取期間終了前の10年間について，外部積立対象の太陽光発電事業者の場合，受給電力量に買取単価を乗じて得た金額から，解体等積立金額（解体等積立基準額を受給電力量に乗じて得た金額）を控除した金額が毎月支払われるように算定方法が変更されます。

なお，同制度についての詳細はこちらに掲載があります。