日本経営合理化協会様主催のセミナーに、弊法人の代表税理士渡邊の登壇が決定しました。
国税庁が税務調査にAI駆使。過去最高額の追徴課税を確保したと話題になりました。2025年の調査は景気の良い会社、加算税をとりやすい会社をAIで絞り込み、例年以上の過激な狙い撃ちが予想されます。
対策なしで調査を迎えては、支払わずに済むはずの多額の加算税を求められます。
そんな事態を避けるため本会は、指導先平均で900万円の納税額減を実現する渡邊が7月からピークの税務調査に向けた効果的な事前準備や当日の対応策を指導。
実行いただければ、突然の通知や調査官の来社にも臆することなく、自社に有利に臨場いただけます。
【特に注意！税務調査の対象になりやすい会社】
海外取引のある業種
消費税還付 を受けている会社
現金決済がある業種
高額の退職金を支払った会社
国税庁指定の重点調査業種
お問い合わせ 日本経営合理化協会 担当：谷健太
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048
申込は「日本経営合理化協会」で検索https://www.jmca.jp/semi/S254306